コラム
【12.06.13】障害者自立支援法めぐり緊迫の情勢
19日の法案採決は認められない
4月24日に予定されていた参議院厚生労働委員会が延期となってから、今日まで一度も委員会が開かれない状態が続きました。
今日（13日）昼、やっと理事懇で日程協議。
冒頭、民主党から「１カ月半にわたって委員会が開かれない事態となったことは、与党に責任がある」と反省の言葉。
ところが与党からの提案は以下の通り。
19日、大臣への一般的質疑（法案審議ではなく議員の問題意識で行う質問）を午前中行い、午後、障害者総合支援法案の主旨説明、質疑、採決をお願いしたい。
自民・公明も同意。
私の主張は、��2カ月近く審議をしていない、一般的質疑が午前中だけでいいのか。
�⊂祿下圓遼＾討海宗△討い佑い某概弔垢戮�。19日に主旨説明はやったとしても、質疑・採決まで行うと言うのは承諾できない。
�Ｅ�事者の意見を聞くべき。参考人質疑を以前から要求してきた。必要ないというのならばその理由を示してほしい。
社民党も私と同意見。
参考人質疑については、自民党から意見表明がありました。
――審議が行われない期間が長かった分、当事者の方々から意見を聞くことができたから必要ない。
民主・公明からは参考人質疑についての意見表明はなし。
各党に個別に意見を伝えるのと、委員会として意見を聴取することは、位置づけが全く違います。
公的な場で意見を聞き、議事録にも記録し、今後の障害者施策に生かすことが「必要ない」というのでしょうか。
会期末が今のところ6月21日とされている、だから採決まで必要。
これが民主・自民・公明の意見で、委員長もその方向で協議をまとめようとしました。
社民党から「今の時点ではそうかもしれない。しかし来週になれば会期がどうなるかはわかっているはず。延長されていれば、参考人質疑をやる時間もできる。採決するかどうかは、19日の理事会で決めればいいこと」と問題提起。
私とみんなの党が同意。
しかし委員長は再度、「採決まで行う」とまとめました。
「同意できない。19日の時点で、会期延長になっていれば採決する理由はない。その時にもう一度問題提起する」と私。
自民党から「その場合には、国対で協議して結論だす」
これで理事懇談会は終了となりました。
障害者自立支援法の出直しの法案であるはずです。
そして出直しの原点は、「私達のことを私達抜きで決めないで」であったはず。
参考人として、当事者の方や弁護士、学者、新法制定にむけて協議を重ねた方に意見を述べて頂く、それは当然のことです。
昨日から、障害者のみなさんの議員会館前座り込み行動も再開しています。
全国から「私達の声を聞いて」と集まる当事者のみなさん。
こうした緊急の行動は、簡単なことではありません。
車いすの方など、電車移動するには事前に駅に連絡して、旅行のように計画をして移動するというお話をお聞きしたことがあります。
作業所で働くみなさんは、仕事の時間を削って国会に集まっています。
それだけの理由がみなさんにあるのです。
会期末ぎりぎりまで委員会を開かなかったことを与党が反省するならば、会期末を理由にスピード審議を押し付けるなど絶対にできないはずです。
午後、議員要請行動を繰り広げるみなさんと、議員会館内外で出あいました。
状況を伝えて、「ぜひみなさんからも、参考人質疑、徹底審議をと、他党の議員に働きかけてほしい」とお願いしました。
国会とは何か、議員の役割・責務とは何か、その根本が問われています。