コラム
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【12.08.29】日刊ゲンダイに私の質問が！
「12万人リストラ地獄」と大見出し
「田村さんの月曜日の質問が、日刊ゲンダイの1面の見出しになってるよ」と、事務局の方から紙面のコピーを渡されました。
８月30日付け１面「電機12万人リストラ地獄」の大見出し。
３面の記事の前半は、確かに私が27日に決算委員会でとりあげた内容そのもの。
電機・情報ユニオンがまとめによれば、昨年からの電機大手企業のリストラ計画は12万人超。
リストラの実態としてＮＥＣの「希望退職」をとりあげたことも、私の名前を入れて記事になっていました。
業務命令として、6，7回、中には10回もの面接を強制され、「残っても仕事はない」と脅して「やめる」と言わせる。
休業中の労働者には、入院先の病院までおしかけて説明。
うつ病で自宅療養中の労働者を喫茶店に2回も呼び出して1時間の説得。さらに電話でも1時間。退職に応じるつもりはないと伝えても、繰り返し電話をかけて、会社での面接に応じるよう求める。
「希望を募るという範囲をこえている」と、厚生労働大臣に迫った質問でした。
これまで、個々の企業のリストラ計画が断片的に報道されてきました。
電機リストラとして俯瞰してみたとき、これは日本の産業全体にあまりにも大きな衝撃を与えることが、あらためて認識されたともいえるでしょう。
質問で記事にならなかった部分も、8月28日の「赤旗」報道を受けて、「議事録をぜひ送ってほしい」という問い合わせが事務所に相次いでいます。
希望退職を募るといって、「退職勧奨」を繰り返すことは許されない。これは退職強要だと、ＮＥＣの事例から大臣と厚労省に迫った質問部分です。
「退職勧奨」といって多数回、長期間に及ぶ面接を行うことなどは、労働者の自由な選択を妨げ、人権侵害に当たる場合がある――これが「退職強要」をめぐる裁判の最高裁判例です。
厚生労働省は、リーマンショックのあと企業向けに雇用についてのパンフレットを作成していますが、その中にも最高裁判例が記載されています。
1990年には神奈川労働基準局長が、日本鋼管に対して発した助言文書には、さらに詳しく、人権侵害の退職強要にあたる場合を列記しています。
少し簡単にして、ここにも記してみます。
�―估�を命ずる職務命令が繰り返される場合
�△呂辰�りと退職する意思がないことを表明したのに、新たな退職条件を提示などの事情がないのに執拗に勧奨を続ける場合
�４�奨の回数、期間が通常必要な限度にとどまらず、多数回、長期にわたる場合
�だ鎖清貭砲鰺燭┐襪覆鼻⊆�由な意思決定を妨げるような言動がある場合
�ゴ�望する立会人を認めたか否か、面接する側の人数、優遇措置の有無などに問題がある場合
ＮＥＣの事例は、これらに照らして、明らかに人権侵害の「退職強要」だ。
調査しただちに止めさせるべき。
他の企業についても、同様のことが行われている。複数の労働者から相談があったら、組織的に行われていることを疑い調査し指導すべき。
答弁は、予想以上に、労働者を励ますものとなりました。
「ＮＥＣについて調査が必要」
「複数の労働者からの相談があった場合には、聞き取りなど行うことが必要」
傍聴席には、ＮＥＣでまさに「退職強要」を受けている労働者もいました。
この問題で、労働者の相談にのってきた電機・情報ユニオンのみなさんも。
質問後、短時間意見を交わしました。
「現場に徹底して、労働基準監督署に相談に行こうとよびかけよう」
これまで雇い止めや解雇、退職強要で、人生をずたずたにされた方々に何人も会ってきました。
国会議員になって、なんとかひどすぎる事態の打開に力になれないか、自分にできることはないのかと、何度も何度も思ってきました。
今回の質問がこうして、「赤旗」以外の一般マスコミに取り上げられたことは、「リストラは企業の自由勝手ですすめていいのか」という問題提起につながったらと切実に思います。
何より、今まさに「退職強要」で苦しめられている方々が、この質問を読んで、労基署などに相談しようと決意してもらえたら…。
大臣答弁が「口約束」にならないよう、ここからがまた勝負です。
リストラだけで黒字拡大を狙う、こんなことを繰り返していたら日本の産業基盤を総崩れになってしまう。
労働者の総力挙げた反撃を開始する時です。