ニュース
【07.01.31】笠井議員らと国交省要請
江戸川区・スーパー堤防化中止を
国と江戸川区が計画する江戸川・北小岩地域のスーパー堤防化と区画整理事業について、日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院東京選挙区候補、藤沢久美子江戸川区議や一月三十一日、国土交通省から予算や事業の進展について聞くととともに、95％近い住民が反対している計画の見直し・中止を求めました。地域の住民でつくる「スーパー堤防・街づくりを考える会」の戸口素男運営委員長、永田純久事務局長らも同席しました。
笠井議員らは、昨年１２月の現地調査の際に住民から出された不安や批判の声を伝え、反対署名が一万四千五百人分を超えていることを紹介。「国は、住民の意向を尊重すると国会でも答弁しており、計画の見直し・中止を」と求めました。また、事業自体についても開始以来二十年間で進ちょく率は全国的にわずか5％で、さまざまな矛盾に直面しており、再検討すべきだとしました。戸口氏らは、地域の実情や住民の意向を具体的に説明しました。
国交省河川局の担当者は、事業についてさまざまな検討が必要なことを認め、住民の意向を尊重するという考えに変わりはないとし、「反対が多い中では（事業に）入っていけない」「国交省から圧力はかけない」と回答。事業についての情報公開も行うことを名言しました。