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【08.01.16】青年の雇用改善を都に要請
ネットカフェ難民 都「相談に出向く」
日本民主青年同盟東京都委員会、日本共産党都委員会、田村智子事務所は16日、深刻な青年の雇用実態を改善するよう、東京都に要請しました。日本共産党から、とくとめ道信衆院比例東京ブロック候補、小選挙区候補９氏、田村智子参院東京選挙区候補らが参加しました。
民青同盟の香西克介都委員長は青年雇用実態調査で深刻な声が寄せられたことを紹介し�仝柩儚諒櫃妨�け、都として職員の採用拡大や大企業への採用働きかけなどを行う�⊆詑崢敢困筺�違法・脱法行為を行っている企業への処分など、ワーキングプア（働く貧困層）の解消をはかる―などを求めました。
参加者は「生活費を稼ぐため、ソフトウエア製作会社でアルバイトをしたら、会社の書類に『労働基準法は適用されない』と書かれていた」などと訴えました。
都側は、ネットカフェ難民対策について「こちらから出向いて相談に乗る」と答えました。
若者５人に１人月収１５万円以下―「ＴＯＫＹＯ若者実態調査」より
調査は、昨年3月から12月にかけて聞き取りやアンケート用紙への記入などの方法で実施。10代43人、20代481人、30代215人など859人が回答しました。
都内の生活保護とほぼ同水準の月収15万円以下で生活する人が回答者全体の19％。派遣・請負社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人では32％が月収15万円以下で生活していました。