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【08.11.04】東京都議団が財務・金融担当大臣に要請
新銀行東京の処理急げ
日本共産党東京都議団と笠井亮衆院議員は4日、中川昭一財務・金融担当相に対し、経営破たん状態にある新銀行東京を速やかに処理し、新金融機能強化法案を撤回するよう申し入れました。
吉田信夫都議団幹事長は、東京都が千四百億円の税金を投入した新銀行東京は不良債権が増大し、不正融資も判明しており、処理・処分こそ急がれていると指摘。清水ひで子都議は、「新銀行は中小企業融資をさらに圧縮し、貸しはがしをしている。中小企業支援というのなら制度融資を抜本的に拡充すべきだ」と求めました。
金融庁監督局の担当官は、新金融機能強化法案について「中小企業金融の円滑化が目的」と説明。「個別（銀行）にどう対応するかは答えられない」とする一方、公的資金導入にあたって銀行の経営責任を問わないことに批判があることを認め、「一切、経営責任を問わないというものではない」としました。
申し入れ書は、�／袈箙堙豕�の処理・処分を速やかに行う��破たん処理や自己資本棄損への対応は金融機関の自己責任で対応させ、新金融機能強化法案は撤回�Ｃ羮�企業の資金確保のため、銀行に中小企業向けの貸し出し目標を設定させ確実に達成するよう強力に指導し、制度融資を抜本的に拡充して信用保証制度を全額保証に戻す―ことを求めています。
申し入れは吉田、清水、小竹ひろ子、古館和憲各都議、田村智子党都副委員長が参加しました。