日本共産党 田村智子
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【12.07.20】社会保障と税の一体改革特別委員会――医療保険について

「保険の範囲の適正化」は混合診療に道開く危険性

○田村智子 日本共産党の田村智子です。
 社会保障制度改革推進法案についてお聞きをいたします。
 この法案は、社会保障給付費の増大、それに伴う財政の負担増を指摘して、受益と負担の均衡の取れた持続可能な社会保障制度の確立を目的として第1条に明記をしています。
 社会保障費は、現行の制度であっても高齢者人口が増えることなどから毎年約1兆円の増加が見込まれています。この自然増を抑制しなければならないと、こういう立場なのかどうかお答えください。

○長妻昭 衆議院議員 お答えを申し上げます。
 今、推進法について言及をいただきましたけれども、そこには今おっしゃっていただいた点、あるいは自助、共助、公助の最適バランスに留意する、持続可能というようなことも付言をしておりまして、これも昨日も私答弁いたしましたけれども、機械的に自然増を定額で削っていた、その政策がかなり国民の皆さんから非難を浴び、社会保障を疲弊をさせたという反省に立って我々取り組んでいきたいと。
 ただ、野方図に増大する社会保障、自然増をそのまま自然に増やすということではなくて、やはりめり張りを付けて、必要な部分は確保するものの過剰な部分についてはそこにメスを入れるという姿勢も持たなければいけないと、そういう趣旨でございます。

○田村智子 これは私も18日の質疑、速記録読みました。そこで3党協議に参議院から唯一加わったという自民党の宮沢議員が質問に立たれていて、大変分かりやすく法案のことを説明してくださいました。
 重点化とか効率化とか適正化、これは給付の拡大をどう防ぐかという表現でありますと。重点化については2か所、効率化が3つ、適正化は4か所、負担の増大を抑制は3か所であります。それに対して、給付を増やすという方は充実という表現を使うわけですが、この法律の中に充実と書いてあるのは1か所だけでありますと、大変分かりやすく御説明いただきました。そして、答弁に立たれた長妻議員も、今のように野方図に伸ばしていいとは考えていないと。
 これ、もう一度確認します。自然増、当然増を認めない、抑え込むと、機械的であろうが重点的であろうが抑え込むというのがこの法案の目的ですか。

○長妻昭 衆議院議員 今るるおっしゃっていただきましたけれども、これは本当に、適正化すべきところは適正化するというのはなぜかというと、社会保障を守るためにそれは必要なんです。これ持続可能ということが主眼でございますので、そういう意味では、自然増を全くそのまま、自然なまま認めていくということではありませんけれども、機械的に定額に削っていくということでもありません。めり張りを付けて過剰な部分をチェックをしていく、しかし、必要な部分は重点化すると、こういうことであります。

○田村智子 今、過剰なというお話がありました。確かに18日のこの審議の中でも、長妻議員、過剰介護というものがあるということまで答弁されて、私は耳を疑いました。
 今、必要な介護が受けられずに苦しんでいる高齢者や御家庭、本当に大勢いらっしゃいます。立川市で高齢の親子が孤立死をするという事件がありました。私も関係者からお話を伺いましたが、お母さんは介護認定を受けていて施設への入所を勧められていた。だけど、施設入所できなかったんです、していないんです。御近所の方や関係者の方からお話しすると、利用料の負担を大変心配されていたということも聞こえてきます。
 施設の不足、利用料の負担の重さ、ローカルルールと呼ばれる介護サービスの独自の抑制策など、現場では介護が受けられないということが大問題で、介護難民という言葉まで使われているのが現実です。
 一体どこに過剰介護というのがあるのか、これ端的でいいですからお答えください。制度として過剰がどこにあるのかです。

○長妻昭 衆議院議員 生活保護の点もそうなんですけれども、めり張りを付けて、過剰な部分はきちっと抑える、そうでない部分は重点化するということでありまして、例えば介護につきましては、私、問題意識を持っておりますのはケアマネジャーの独立性と。これ随分確保が進みましたけれども、例えば私がお邪魔を御自宅にいたしました例でいうと、例えば、ケアマネジャーの方がサラリーマン化していて、そのケアマネジャーが入っている事業所のホームヘルパーさんを使うということで、例えば、朝、90歳のおばあちゃんの体を拭いて、夜はお風呂を入れると。(発言する者あり)

○高橋千秋 委員長 御静粛にお願いします。

○長妻昭 衆議院議員 それを毎日、1日2回、体を拭いて、それでお風呂に入れるということで、ホームヘルパーさんそのものもそれは過剰ではないかと言っている、そういう例もあるわけでございまして……(発言する者あり)

○高橋千秋 委員長 御静粛にお願いします。

○長妻昭 衆議院議員 これ、ちょっと答弁をさせてください。きちっと、社会保障ですから、これはマルかバツかじゃありませんので、きちっと答弁をさせていただきたいと思うんですね、是非答弁をちょっとさせていただきたいと思うんですが。
 そういうような意味で、ケアマネジャーが自分のところの施設のサービスを過剰に使うということもありますので、私も実体験で、訪問して何件もそういうことを聞いております。ただ、その一方で、本当に介護難民と言われる介護を本当に必要とされている方々、まだまだ足りない部分もありますのでめり張りを付けなきゃいけないということを申し上げているところでありますので、よろしくお願いします。

○田村智子 今の御答弁は運用の問題なんですよ。それは指導監査で正せばいいんです。この法案は社会保障の制度を変えるという法案なんですよ。おかしいですよ。
 高齢者の人口が増えれば年金受給者は当然増えますし、体の機能は年齢を重ねれば衰えざるを得ない、介護や医療を必要とする人増えると、これは自然の摂理に沿ったものなんです。この自然の摂理を無視して、過剰だと決め付けて制度を無理やりに抑制する、無理やりに社会保障費の伸びを抑制すると。これやれば、やっぱり小泉政権のときの社会保障費抑制路線、これが再来だと言わざるを得ないというふうに思います。
 具体的にお聞きします、医療制度について。
 これは私、本会議の中で、日本医師会が国民皆保険がこの法案によって危うくなるんじゃないかという懸念を示している、その懸念を具体的に示しました。国民皆保険とは、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、混合診療を全面解禁しないこと、株式会社を医療機関経営に参入させないこと、こうやって意見表明をして法案に懸念を示された。本会議の中の答弁では、この医師会の懸念についての答弁はありませんでした。第六条の中に、国民皆保険、原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する、それで必要な改革を行う、だから国民皆保険守られているという御答弁だったと思うんですね。
 しかし、同時に、第6条を見てみますと、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ると、これも明記してあるんです。これは、医療保険の給付対象に現在なっている診療や薬の一部を保険給付から外して全額自己負担にすると、そうなれば混合診療に大きく門戸を開くと、こういうことになると思うんですが、いかがでしょうか。

○長妻昭 衆議院議員 これは、社会保障は本当冷静な議論が必要だと思うんですね。今おっしゃっていただいたように、皆保険制度を否定するということは、これは全くございません。今言及をいただいたように、ここにも明言しているのは、全ての国民が加入する仕組みを維持するということは明言をしております。その一方で、この制度の運用の中にも過剰なものがある、レセプトを電子化することによって過剰医療を抑制をするなどの取組もしなきゃいけないと。
 今おっしゃっていただいた部分については、混合診療を拡大するんではないのか、あるいは、いろいろな今保険適用の部分を除外するんではないかというような御心配もあるかもしれませんけれども、我々はそういうことを考えているわけではございませんで、例えば、今も高度先進医療等々で現実的には保険と併用して実際に実費をお支払いいただくようなそういう制度もございますので、それについては不断の見直しをしていくと、こういう趣旨も盛り込まれていると思っております。

○田村智子 これは自民党の発議者にもお聞きをしたいと思います。
 今のお話だったら、高度医療、これを、今保険適用になっていないのを広げると。じゃ、範囲の適正化というのは範囲を広げるという意味で使われているということなんですか。

○鴨下一郎 衆議院議員 今、長妻議員からのお話とほぼ同じ意見でございます。
 ただ、範囲を広げるかあるいは狭めるかというようなことも含めて適切に判断すると、こういうようなことでございますので、例えば患者さんのニーズが高まれば高度医療については範囲を広げていかざるを得ないところも確かに出てくるでしょうし、あるいは今必要性が少なくなった例えば医薬品、こういうものを外していくとか、こういうようなことも含めたいろいろな工夫をするということが適切と、こういうようなことだというふうに認識をしております。

○田村智子 必要がなくなった医薬品は保険給付から外すということがあるということでよろしいんですか。もう一度確認をしたいと思います。

○鴨下一郎 衆議院議員 今も現に、例えば長期収載品等についてはスイッチOTCに移していくとか、こういうようなことは不断にやってきているわけでありますから、先生おっしゃるように、無制限に財源があれば幾らでもいろいろな工夫はできますけれども、限られた財源の中で、なおかつ現役世代に支えていただいていると、こういうような中での最も適切な医療を持続可能なものにしていくと、こういうようなことの趣旨でございますので、ただ削るとか、無駄はどんどん、まあやっているとかと、こういうようなことはないわけでございます。

○田村智子 では、もう一度確認をいたします。
 混合診療が本当に広がっていく、日本医師会が危惧しているのも、全面解禁に向かうのではないだろうかと大変懸念をしています。こういう方向を検討するということは国民会議ではやらないと、混合診療についての検討は行わないと、これはお約束できるんですか。

○鴨下一郎 衆議院議員 国民会議の中でどういう議論が行われるかというのは、これは有識者ないしはそこに所属する方々がそれぞれの御意見をお話しになるんだと思います。
 ただ、今の我々の認識としては、先ほど長妻さんがおっしゃったように、例えば評価療養とか、それから高度先進のような選定療養も含めた、こういうようなものは併用していっているわけでありますから、こういうことも選択肢の中には入っているけれども、単に医師会が反対しているような混合診療を広げようと、こういうようなことの考えは現在のところ全くございません。

○田村智子 これは是非岡田副総理にも確認をしたいんですけれども、国民会議というのは、これは内閣総理大臣の下に置かれます。しかも、3党合意が前提になっているんですね。だから、混合診療については検討はしないと、国民会議の中で。いかがですか。

○岡田克也 副総理大臣 混合診療に対しての基本的考え方は、今まで政府の取っている考え方と基本的には変わらないというふうに思っております。
 ただ、国民会議で選ばれた委員の皆さん、この中には、有識者の皆さんですから、その中で有識者の皆さんがどういう議論を展開するかということまでを完全に縛ることは難しいというふうに思っております。

○田村智子 3党に、それでは公明党の発議者の方にもお聞きをしたいんですけれども、3党合意が前提で国民会議だと。その国民会議の中に自民党の議員も、3党の議員が恐らく入るということでしょう、この間の質疑を聞いていると。混合診療については問題提起しないと、絶対に議論しないと、そういうお考えでよろしいですか。

○西博義 衆議院議員 お答え申し上げます。
 3党合意の結果どうなるかということについては、それぞれの3党のお考えがありますから、そこは保証することはできないと私は思います。我々、既にそれぞれの党の間で合意をしたわけではありませんから、そこは確認は私の立場としてはできないと思います。
 ただし、私個人でいえば、混合診療ということについては議論はしないという、私の個人の考え方でございます。

○田村智子 大変慎重な言い方だったんですけれども、なぜこんなに私が混合診療にこだわるかといいますと、やはりかつても自然増を抑えるということを小泉政権下でやって、そのときに経済財政諮問会議の中でどんな議論がやられたか。
 例えば、吉川洋議員、東大教授ですね、抑制すべきは公的医療費と発言をして、生活習慣病対策や風邪などの比較的軽度な治療について保険給付の範囲や割合を縮減して窓口負担を引き上げるということが具体的に提案をされました。また、有名ですね、宮内義彦規制改革・民間開放推進会議議長、月刊誌の取材に答えて、国民がもっと様々な医療を受けたければ、健康保険はここまでですよ、あとは自分でお支払いください、そういう形だと。金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくても、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょうと、こういうふうに露骨に述べていたんです。
 冒頭、私言いました、適正化というのは抑制するという意味ですねと。保険給付の範囲の適正化ということになれば、これは一体何を意味しているのかと。こういう議論がまた国民会議の中で行われることになるんじゃないのか。
 もう一度発議者にお聞きします。そうならないと言い切れますか。

○高橋千秋 委員長 長妻昭君。簡潔にお願いします。

○長妻昭 衆議院議員 今、同じ名前なんですね、国民会議という自民党政権のときの吉川座長の会のお話がございましたけれども、その会と全く同じことをやるつもりはもちろんございませんで、これは我が党も入った上での議論で、我が党が今与党でございますので、責任を持った議論をいたします。

○田村智子 医療費の抑制という、この方向が明確に打ち出された法案です。自然増も抑え込むということが今の答弁の中でも分かりました。医療費が増えるというのは、医療技術の進歩と長生きができる社会になったというあかしです。それを支えるために、私たちも高額所得者や大企業により税負担を求めるということや……

○高橋千秋 委員長 おまとめください。

○田村智子 歳出の抜本改革の見直しを提案しています。
 是非、大手医薬品メーカー、これ利益率は他の製造部門と比べても断トツです。

○高橋千秋 委員長 時間が参っております。おまとめください。

○田村智子 そこに対して減税、こんな恩恵続ける一方で国民にだけは負担を求めるなんというやり方は絶対認められない、このことを申し上げて、質問を終わります。