日本共産党参議院議員 田村智子 比例代表

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日本共産党 参議院議員 田村智子[比例代表]

実績

田村智子といえば 雇用労働問題

労働者の声を受け、数々の雇用問題・労働問題を国会で追及し改善させてきました。

  • 大企業の違法な長時間労働を是正
  • 未払いの残業代を支給
  • 雇い止めを撤回
  • 有期雇用職員を無期雇用職員に転換

宅配便業界大手・ヤマト運輸の未払い残業代230億円を支払わせました!

2016年ヤマト運輸の違法な長時間労働の強制を、ドライバー2人が日本共産党に相談。2017年1月田村智子が国会で追及し、安倍首相(当時)に「徹底的に調査しなければいけない」と答弁させました。ヤマト本社は全社的な調査を行い、ヤマトホールディングス全体で5万9千人、230億円の不払い残業代が支払われることになりました。

国立研究開発法人・理化学研究所(理研)の非常勤職員345人の雇い止めを撤回させました!

2018年理研が非常勤職員の無期転換逃れのために脱法的に雇い止めを勧告。田村智子はこの問題を追及し、文部科学相から「適切に対応するよう理研に伝える」との答弁を引き出しました。理研当局側はその後の団体交渉で雇い止め撤回を表明しました。
日本貿易振興機構(JETRO)でも非常勤職員の声を元に、田村智子の国会質問で経産相が「不適切であり撤回させる」と是正を表明。140人の雇い止めを撤回させ、無期雇用への転換に道を開きました。

保育士の低賃金、配置基準の改善を当選以来一貫して求めてきました!

公園などへの園児置き去りが近年頻発しています。死亡事故なども増加傾向です。その原因には、保育士の配置基準や園庭設置義務などの規制緩和があるとして、見直すよう求めてきました。置き去りの再発防止に向け、大臣は「厚労省と検討する」と答弁しています。
また田村智子の追及により、内閣府、厚労省、文科省が、コロナ対策で休業させた保育士に給与相当額を通常通り支給するよう通知を出しました。常勤・非常勤、正規・非正規の違いで差を設けるのは適切でないとも明記しています。

国家公務員のサービス残業を問題に!賃上げと雇用の安定を要求してきました!

国家公務員の労働組合のアンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であると指摘。国家公務員の不払い残業が事実上合法化されている問題をただしました。
また、公務職場には時給で働く非常勤職員が多数いることや、高卒の常勤職員の初任給が最低賃金を割り込む地域が増えていることを指摘し、「労働法制の適用除外との理由で放置されているのは異常だ」と是正を求めました。

国立大学等の非正規研究者4500人の大量雇い止めを明らかにしました!

国立大学・研究機関の非正規雇用の研究者が、無期転換逃れのため2022年度末までに雇い止めにされる恐れがあることが、田村智子の質問で判明しました。研究も高く評価され研究費も継続されるのに、雇用期間が10年ということだけを理由に雇い止めされることは諸外国ではありえません。「衝撃的な数字が明らかになった」とニュースでも報道され、大きな話題となっています。雇用を守るため、引き続き追及していきます。

  • 望めば誰でも正規雇用
  • 賃金アップ
  • 8時間働けばふつうに暮らせる
  • サービス残業をなくす
  • ケア労働の現場を
    もっと働きやすく

田村智子といえば ジェンダー問題

性別による格差の是正、女性やLGBTQの権利促進をめざして活動してきました。

  • 男女賃金格差の実態を明るみに
  • リプロダクティブ・ヘルス&ライツの保障を推進
  • 女性議員を増やして女性政策の充実へ
  • LGBTQの差別解消と理解促進に尽力

性別による賃金・雇用形態・職種等の格差を追求し続け、雇用男女賃金格差の開示を企業に義務付けさせました!

日本の女性の賃金は正社員同士でも男性の約7割で、全体の男女の生涯賃金格差は約1億円にもなります。それにも関わらず、歴代の自民党政権は財界の意向に沿い、格差の実態を公表させることを拒み続けてきました。
田村智子は、バスガイドや窓口業務などが正規雇用から非正規に置き換えられ、女性が多いケア労働が低賃金にされている問題、同じ業務でも男性が多い総合職と女性が多い一般職で賃金に差がある問題などを繰り返し追及。長年の運動と、「男女賃金格差の是正に政治が責任を果たせ」と追及してきた日本共産党議員団の論戦が事態を前に動かしました。

人工妊娠中絶薬の早期導入と共に、中絶薬の価格高騰防止と中絶の保険適用を求めました!

安全・有効性が確認された中絶薬は世界保健機関(WHO)が「必須医薬品」とし世界で使用されている一方、日本は外科的手法しか認めず、WHOが「時代遅れの方法」だとしている「掻爬(そうは)法」が主流です。
田村智子はこれらの点と同時に、女性の人生設計の自己決定権というリプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を保障し、経済的理由による中絶断念があってはならないと強調しました。

中高生の妊娠・出産は、懲罰ではなく保護と教育の問題として対応するよう訴えました!

田村智子は内閣委員会で、中高校生が妊娠した場合、進路変更や退学に追い込まれ、就職やその後の人生にハンディを負う例が多いことを指摘。女性活躍担当相の「女性活躍の観点から大きな問題だ。そのような事態を防ぐための取り組みが必要だ」との答弁を引き出しました。
懲戒ではなく保護と教育こそ基本とすべきだと提起し、望まない妊娠をなくすため、避妊法など正しい知識と自分を守る手段を身につけることが必要との田村智子の主張に、担当相は「思春期の段階から避妊方法の正しい知識を得ることは重要」だとして「女性自身の避妊にはピルの使用が欧米では当たり前で、そういうことも検討していかなければならない」と話しました。

女性の声を届きやすくするため、政治分野での男女平等実現に尽力してきました!

2018年、国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることをめざす「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。賛成討論に立った田村智子は、男女平等には大きな隔たりがあるとして、「本法案の成立を機に実質的な男女平等の実現へ、いっそう努力する決意だ」と表明しました。
2022年に開かれた超党派議員による「クオータ制勉強会」では、日本で女性の国政進出を阻んでいるのは、ジェンダー平等そのものについての「政党と議会のなかでの議論の欠如・無関心」だと指摘。その上で、夫には家族的責任を放棄し働くことを推奨し、妻には「内助」を求めて当然という構図がとりわけ政治分野に表れていると述べ、「政治分野における男女共同参画推進法」成立後、各党がどう努力したのかの検証がないのは問題だと指摘しました。

LGBT議連に参加し、LGBT理解増進法案の成立に向けて取り組んできました!

日本共産党などの野党は、2016年に「LGBT差別解消法案」を国会に提出し、実現を求めてきました。2021年に自民党が提案した「LGBT理解増進法案」に対し、差別禁止規定などを盛り込むよう修正を求め、田村智子も超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の一員として、その成立に向けて協議を重ねました。しかし法案に関する自民党内の会合で、「差別は許されない」と書き込むことに反発する議員らから差別と偏見に基づく発言が相次ぎ、法案は提出すらされませんでした。
田村智子は「敵視と憎悪、差別と不理解を振りまくような大変許しがたい人権侵害の発言だ」と強く批判し、「法案は多様な性のあるもとで、すべての人の権利を保障することが大前提のものだ」「性自認や性的指向によらず、基本的な人権が保障されるというのは国際的に当たり前のこと」と強調しました。

欧州連合(EU)駐日代表部と公益財団法人ジョイセフ主催の「ジェンダー平等とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」をテーマにした意見交換会に出席。
性暴力被害者の当事者団体・一般社団法人「Spring」と懇談。

  • 男女の賃金の格差をなくす
  • 性暴力が許されない社会に
  • リプロダクティブ・ヘルス&ライツを保障
  • 意思決定の場に女性を増やす
  • 多様性が尊重され、自分らしく生きられる社会をつくる