日本共産党参議院議員 田村智子 比例代表

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日本共産党 参議院議員 田村智子[比例代表]

政策

人を大切にしてこそ、
社会も経済も強くなる

消費税をただちに
5%に減らす

食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、値上げラッシュが家計や営業を苦しめています。そんな中、消費税の負担は重くなる一方です。物価高騰で生活が苦しい今、消費税減税がもっとも効果的に国民のくらしを守ります。

インボイス制度を中止

これまで消費税納税の義務がなかった年間売り上げ1000万円以下の事業者に、納税義務を負わせるインボイス制度。このままでは、消費税が納められずに倒産する事業者が続出します。経済的にも事務的にも負担を強いる制度は中止しかありません。

大企業や富裕層への
税制優遇をやめます

「アベノミクス」10年間の大企業への減税は40兆円。大企業は円安のもとで空前の利益をあげ、富裕層はコロナ危機のもとでも資産を大幅に増やしました。大企業・富裕層への優遇をやめるだけで、11兆円を確保できます。消費税に頼らなくても、社会保障の財源はあります。

賃金をアップ

日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」です。大企業の内部留保のごく一部に課税して、10兆円規模で中小企業の賃上げを支援します。最低賃金を時給1500円に。GDP2%上昇で雇用効果は100万人以上に及び、給与体系のそのものの引き上げへと繋がります。

望めば誰でも正規雇用に

非正規雇用労働者は37%にものぼります。「使い捨て」の不安定な雇用や低い賃金に、生活や将来への不安を抱えながら働いている人が少なくありません。長く続く業務の細切れ契約を規制して、安心して働き続けられる雇用制度をつくります。

年金を減らさない、
75歳以上の医療費
2倍化を中止

6月の支給分からの年金0.4%減額をただちにやめさせます。物価が上がっても減額する仕組みをやめて、高齢者も現役世代も頼れる年金へ、改革に取り組みます。また、75歳以上の医療費2倍化を中止させます。

給食費ゼロ、大学入学金を廃止、
授業料半額、給付奨学金の拡充

日本の子育て・教育のための予算の水準は、OECD諸国平均の7割しかなくとても貧弱です。高すぎる学費、育休も取りにくい働き方等、子育てや教育を家庭の責任としてきた社会を変え、保障や制度を充実させて政治の責任で取り組みます。

賃上げと労働条件の緩和で、
ケア労働の現場を
もっと働きやすく

岸田首相が掲げたケア労働者の賃上げは、「ゼロが1つ足りない」と批判の声が上がりました。全産業平均よりも月8万円低い介護・福祉・保育職員の賃金を「全産業平均」並みに引き上げ、雇用の正規化や長時間労働の是正など、労働条件を改善します。

男女の賃金の格差をなくす

日本は男女間で年間240万円、生涯賃金で1億円もの格差があります。男女の賃金格差の実態を企業に公表させるとともに、コース制採用などの間接差別をなくします。女性が多く働いている非正規雇用の労働条件を改善し、正社員との不当な格差をなくします。

性暴力が許されない社会に

痴漢・性暴力・DVの実態調査や相談窓口の充実、防止策や被害者支援のための予算を大幅に増やします。刑法の性犯罪規定について、不同意性交の処罰化、同意年齢の引き上げ、地位利用型の犯罪化など、性被害の実態に見合った改正をします。

リプロダクティブ・ヘルス&
ライツを保障

避妊や中絶を女性の権利として確立させます。避妊薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくし、中絶薬を早期に承認します。刑法の堕胎罪や母体保護法の配偶者同意要件を廃止します。子どもの年齢や発達に即した科学的な「包括的性教育」を公教育で学べるようにします。

政党助成金をなくす、
企業や団体への献金を禁止する

企業・財界からの献金にどっぷりつかっている議員の汚職が多発しています。2019年の参議院選挙では、政党助成金が選挙買収の原資にもなりました。日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取っておらず、それらを禁止・廃止するよう法案も提出しました。

武力ではなく知恵と対話の力で
戦争のない世界をつくる

大軍拡にきっぱり反対

ウクライナの危機に乗じて、憲法9条改定と軍拡を求める大合唱が起きています。自民党、維新の会は、軍事費2倍化を求めています。「敵基地攻撃」は、日本が攻められていないのに、米軍の軍事行動によって日本が相手国を攻撃することも可能となり、戦争につながる危険な道です。大軍拡と9条改憲にきっぱり反対します。
戦争を起こさないために、憲法9条を生かした平和の外交こそ必要です。相手を敵国とみなした分断と対抗ではなく、東アジアの全ての国を包み込む平和の外交で、どんな紛争も、決して戦争にしない本気の外交を求めます。

核兵器をなくす

ロシアの核の脅しは許せません。核兵器は人類と共存できない「絶対悪」の兵器であることが、いよいよ明白になりました。核兵器は廃絶するしかありません。「核抑止」=「日本を守るためには米国の核使用を認める」という立場をあらため、日本が核兵器禁止条約を批准することを求めます。

沖縄の新基地建設を中止

自公政権は、戦没者の遺骨の眠る土砂で辺野古の海の埋め立てを行い、新たな米軍基地を建設しています。死者を冒涜し、沖縄県民の民意を踏みにじる基地建設は許されません。「基地のない平和な沖縄」へ県民のみなさんと力を合わせます。

米軍基地被害をなくす

米軍の特権を許した日米地位協定は、全国知事会も改定を求めています。全国各地で低空飛行訓練やパラシュート降下訓練の被害が激増していますが、自公政権は抗議一つしようとしません。日本の法律が適用されない、基地への立ち入り権がない、訓練・演習の規制ができない、航空機事故の捜査権を行使しないなど、異常な協定を抜本改定します。

侵略戦争を許さない

日本共産党の党綱には、「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築く」とあります。旧ソ連のチェコスロバキア侵略、アフガニスタン侵略などに対しても、日本共産党は断固反対を貫き、ソ連共産党が解散した時には、「覇権主義の巨悪の党がなくなったことに、もろ手をあげて歓迎します」という声明を出しました。日本の領土に関しても、歯舞や色丹、全千島列島を返せと、ロシアの不当な占領を厳しく批判しています。
ロシアのウクライナ侵略に対し、国連では加盟国の圧倒的多数がロシア断罪の決議に賛成しています。この流れをさらに広げることこそ、侵略を止める最大の力です。国連憲章と国際法を順守させる立場で、毅然とした外交的対応を行います。