国会会議録

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自動車保有 柔軟に 田村智子氏 生活保護利用の障壁

日本共産党の田村智子参院議員は26日の参院予算委員会で、生活保護世帯の自動車保有の制限を地域の実態に応じて見直すよう求めました。

 田村氏は、母子世帯の生活保護率が地方では低く、都市部と大きな差がある背景に、極めて厳しい自動車保有要件があるとの藤原千紗法政大教授の見解を示し、「公共交通網が相対的に貧弱な地方では自動車保有が生活保護利用の障壁になっている」と指摘。厚生労働省のアンケートに4分の1の自治体が自動車保有の要件を緩和すべきだと答えていると述べ、自動車が当たり前の地域では子育てに不可欠だとして見直しを求めました。

 根本匠厚労相は、慎重に検討すべき課題だとしつつ、地方自治体の意見も聞きながら不断に検討していきたいと答えました。

 また、田村氏は藤原教授の研究結果から、自動車なしでは「子どもの送迎が必要なクラブ活動・地域活動への参加が困難」などの声を紹介。低所得世帯の子どもがさまざまな体験をあきらめているとして、子どもの貧困対策としても検討が必要だと指摘しました。

 宮腰光寛少子化担当相は、生活保護世帯の自動車保有要件を厚労省と連携して考えていきたいと答えました。

2019年4月1日(月)しんぶん赤旗より


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