日本共産党の田村智子委員長は３日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が貿易相手国に「相互関税」を導入し、日本に合計２４％の追加関税を適用すると発表し、米政権が輸入自動車に対して２５％の追加関税の適用を始めたことについて、「米国が主導してきた自由貿易というルールの行き詰まりを示している」と指摘し、新たな公正な貿易ルールをつくる必要があると強調しました。

　田村氏は「中小企業を含め日本の産業に多大な影響が出てくることが強く懸念されている。追加関税を既定事実にしてはならない」と指摘。２０１９年の日米貿易協定の概要文書は自動車などに「追加関税を課さない」と明記しており、「日本政府は一方的な追加関税は同協定違反だとの毅然（きぜん）とした態度で対応すべきだ」と述べました。

　その上で田村氏は「大局的な見地で事に臨むことが必要だ」と強調しました。トランプ氏がメキシコやカナダをやり玉にあげているが、両国と結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ、現ＵＳＭＣＡ）は、米国が自国のグローバル企業の利益のために求めたルールだと指摘。他国ともグローバル企業がヒト、モノ、カネを国境を越えて動かし利益を得るために米国が自由貿易協定を主導してきたとし、「これをトランプ大統領自らが壊しにかかっている。新自由主義経済の下でつくられてきた自由貿易というルールが今や行き詰まっていることを示している」と述べました。

　田村氏は、こうした深刻な事態のもと「各国の経済主権や食料主権を土台とした新たな公正な貿易ルールがいま求められている」と主張しました。

2025年4月4日(金) しんぶん赤旗