日本共産党の田村智子委員長は２３日、国会内で記者会見し、日米関税交渉の合意について、「とても『ウィンウィン』（双方の利益）と言えるようなものではない。２５％から１５％に下がったというだけで、貿易協定も、国際ルールも無視した一方的な高関税の押しつけをのまされた合意だ」と批判しました。

　田村氏は「無法な高関税とともに、米国に提供した『お土産』も今後に大きなリスクをはらんでいる」と指摘。経済安全保障の枠組みで日本企業が関与する半導体や医薬品などの重要分野で対米投資を促進するとの合意には「よりいっそう米国追従型の経済に陥るリスクがある」と述べました。

　対米投資促進のために政府系金融機関が５５００億ドル（約８０兆円）規模の出資・融資・融資保証を提供可能とする合意については、「そのための予算措置を検討課題としているが、総額ありきの無理な投資になれば、そのリスクは国民が背負うことになる」と批判しました。

　また、ミニマムアクセス米の輸入を続け、アメリカ産米の輸入枠を拡大する合意は「米の生産基盤強化と増産への大きなリスクとなる」と指摘。この間、政府が国内の米農家には減反・減産を押しつけながら、ミニマムアクセス米の輸入を続けてきたことが、生産基盤の弱体化を招いた大きな要因の一つだと述べ、「これから米の増産に本格的に切り替えていかなければならないときに、これに逆行する合意だ」と批判しました。

　その上で、日米の関税交渉のもとで、アメリカ依存型経済から、アジアや欧州連合（ＥＵ）をはじめ世界各国との真の経済主権に基づく連携を目指すべきだとの指摘が経済界などから多くあがっているとして、「こうした指摘を全く顧みない日米合意になっている」と批判しました。

　田村氏は、「いよいよ国内の消費と需要を喚起する経済政策への転換が喫緊の課題となる」と強調。消費税減税や賃上げを政治の責任で進めるとともに、高関税を口実としたリストラや雇用破壊を止めるための対策が急務だと述べました。また、日米合意の内容についての国会での報告と審議を求めました。

2025年7月24日(木)　しんぶん赤旗