日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で記者会見し、まもなく開かれる臨時国会では物価高騰対策として消費税減税こそ最大の争点に据えるべき課題だとして、衆参両院で消費税減税を求める議員が多数を占めている現状に言及し、「消費税減税とインボイス廃止の公約実現のために、日本共産党は全力を尽くす」と表明しました。

　田村氏は、１日から３０００品目超の食料品が値上げとなるなど、物価高騰が生活をいっそう追い詰める事態になっていると指摘。また、世論調査（「毎日」、９月２０、２１両日実施）では７３％が消費税の何らかの減税を求め、自民党支持層への世論調査（共同通信、９月２７、２８両日実施）でも景気対策のトップが消費税減税の３５・５％だったとして、「消費税減税を求める声はいよいよ切実になっている」と強調しました。

　その上で、「いまこそ参院選で消費税減税を公約した全ての野党が行動を起こすときだ」と指摘。またインボイスは１０月１日で施行２年を迎えたが、中小事業者やフリーランスに消費税納税負担が重くのしかかっており、１年後に激変緩和の特例措置が廃止されれば「産業の危機ともいえる状況になる」と警告しました。

　田村氏は、日本共産党は３日、全国一斉で消費税減税・インボイス廃止を求める宣伝行動を展開すると紹介。自身も午後４時半から吉良よし子参院議員と東京・上野公園近くで訴える予定だと説明し、「改めて、消費税減税の公約を守れの圧倒的な世論を巻き起こし、国会を動かしたい」と述べました。

2025年10月3日(金)　しんぶん赤旗