日本共産党の田村智子委員長は２０日、国会内の記者会見で、自民党が安保３文書の前倒し改定に向け議論を始めたことについて問われ、「極めて危険だ。根本的には安保法制そのものの廃止が求められている」と強調しました。

　２０１５年に成立した安保法制は、日本が直接攻撃を受けていなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊の武力行使が可能だとしています。

　田村氏は、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」（７日）との国会答弁に、安保法制の危険性が改めて明らかとなったと指摘。米軍の軍事行動によって政府の判断で日本が戦争へ突き進む可能性を示したもので、「日中関係の悪化にとどまらず、日本の国民にとって大変危険な発言だ」と批判し、改めて一刻も早い発言の撤回を求めました。

　さらに、トランプ米政権が軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比３・５％（２１兆円）の増額を要求しているもとでの前倒し改定だと指摘。「年間２１兆円規模まで軍事費を引き上げていくのかが問われてくる」と批判しました。

　この間、首相が「非核三原則」の見直し検討を指示したとの報道もあり、小泉進次郎防衛相はテレビ番組で原子力潜水艦の導入について議論が必要だと発言。田村氏はこうした政府の現状に言及し「（安保３文書は）極めて危険な見直しになっていく。断固反対し、安保法制の廃止をいよいよ求めていかなければならない」と強調しました。

2025年11月21日(金)　しんぶん赤旗