日本共産党の田村智子委員長は３０日の記者会見で、同日の参院予算委員会で、米国が対イラン地上攻撃に備えて、在日米軍の強襲揚陸艦、海兵隊部隊をイラン近辺に到着させたとの報道を巡る共産党の仁比聡平議員の質問に対し、部隊は「移動」しただけで日米安全保障条約上も問題ないなどと強弁した茂木敏充外相の答弁を「大変重大だ」と批判しました。

　日米安保条約第６条は、日本の安全と極東の平和と安全に寄与する米軍に施設・区域を提供すると規定。在日米軍が海外で戦闘を行う場合、日米が「事前協議」を行うことになっています。

　田村氏は、米国のイラン攻撃は極東地域で発生していることでもなく日本の安全にかかわることでもないため、攻撃に在日米軍が加担することは、安保条約６条に照らして違反だとの立場で仁比氏は質問したと指摘。「移動」だから問題ないとの答弁が「まかり通れば日本が米国が行う無法な戦争の拠点になってしまう。日本政府は（米国に）何も言えないということになる大変重大な答弁だ」と批判しました。

　「これで主権国家と言えるのか、何のための条約かということを厳しく指摘したい。日本は、この無法なイラン攻撃に対していかなる形でも協力・加担すべきではないと要求する」と強調しました。

2026年3月31日(火) しんぶん赤旗