失踪した技能実習生から事情聴取した調査票のとりまとめが、やっと収録の数時間前（11月16日夕方）に議員に示されました。
月給10万円以下は、1627人（調査した2870人の56.7％）。20万円以下でみれば2809人。
そしてこの月給から、光熱費や家賃の控除があるとの回答は1706人。

いまでも技能実習生は、実態として低賃金の労働者となっていることが、赤裸々に見えてきました。
そしてこの技能実習生を本国に帰さずに、そのまま日本で働かせることが出来るように、新たな外国人労働者受け入れ制度をつくろうということです。

これをわずかな審議で強行したら、深刻な人権侵害がさらに広がることになってしまいます。

人手不足がなぜ生じているのか、もっとまじめに議論しましょう。
そして「きつい」と言われている業種での働き方、労働条件をどうするのか、議論しましょう。日本人も外国人も誇りをもって、働きがいを実感しながら、働ける職場になるように、給料や労働時間の問題を解決していきましょう。

追記すれば、いまの大学生のアルバイト事情についても、党中央で青年学生分野を担当する者として黙っていられません。
学費・生活費のためにアルバイトする学生は、いま増えています。深夜のバイトでくたくたになりながら通学している学生も少なくありません。
建設現場のようなアルバイトが、昔は多数だったのでしょうか？
いまの大学は課題も多く、テストの回数も多く、建設現場のように丸一日仕事というのは相当に困難ですし、そもそも、技能をもたない学生がやる仕事なのでしょうか？