国際女性デー（３月８日）にちなみ、「ジェンダー平等とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（ＳＲＨＲ）」をテーマに、市民団体や欧州各国の駐日大使らが意見交換する催しが１６日、国会内で開かれました。主催は欧州連合（ＥＵ）駐日代表部と公益財団法人ジョイセフ。各党の国会議員も参加し、日本共産党から田村智子副委員長が出席しました。

　ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）は性のあり方と生殖に関する全てのことを自分で決定できる権利で、市民団体からは日本の遅れを指摘する声が相次ぎました。

　「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」の矢澤瑞季さんは「世界約９０カ国で処方箋なしに薬局で買える緊急避妊薬が、日本では実現の見通しすらたっていない」と強調。「ＳＯＳＨＩＲＥＮ　女（わたし）のからだから」の岩崎真美子さんは、経口中絶薬の早期承認と適正な価格や処方方法の実現を訴えました。

　パラグアイやフランスの大使は、公的機関や学校で緊急避妊薬を無料で配布していると発言。アイルランドの大使は「選挙で女性候補者の割合を設定したことで、女性議員が増えた」と述べ、目標値を明確に定めることの重要性を説きました。

　田村氏は、避妊や中絶が女性の権利として認められていないなど日本のＳＲＨＲの遅れを政府も政党も直視することが必要と指摘し、「包括的性教育などをともに学んでいきたい」と述べました。

2022年3月18日(金) しんぶん赤旗