2018年5月17日(木)しんぶん赤旗

政治分野の男女共同参画推進法成立　田村智子議員「選挙制度改革が必要」

　国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることをめざす「政治分野における男女共同参画推進法」が１６日、参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

　同法は、２０１６年に４野党と与党からそれぞれ提出された法案を一本化したもの。１７年に、野党案の「できる限り同数」と与党案の「できる限り均等」は法的に同義であることが確認され、全会派が一本化に合意していました。

　１５日の参院内閣委員会で、賛成討論に立った日本共産党の田村智子議員は、日本で初の女性参政権行使から７２年たった現在も女性衆院議員は４７人、１０・１％で、１９３カ国中１５９位（列国議会同盟発表。３月１日時点）だと指摘。参院議員も「２８人、２０・６％だが男女平等には大きな隔たりがある」として、「本法案の成立を機に実質的な男女平等の実現へ、いっそう努力する決意だ」と表明しました。

　また、内閣府男女共同参画会議の報告にある「小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる」との指摘（１１年１２月）が重要だとして、選挙制度の抜本改革を主張しました。

【2018年5月15日 内閣委員会　議事録】

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に対して、賛成の討論を行います。

　一九四六年四月十日、女性が初めて参政権を行使し、三十九名の女性衆議院議員が誕生しました。翌四七年四月二十日、第一回参議院通常選挙では十名の女性参議院議員が当選しました。それから七十二年たった今日、女性衆議院議員は僅か四十七名、一〇・一％で、列国議会同盟、ＩＰＵの発表では、本年三月一日現在で百九十三か国中百五十九位と最低ランクです。参議院では女性議員五十名、二〇・六％ですが、男女平等には大きな隔たりがあります。

　こうした現状を変えようと、二〇一五年に超党派の議員連盟が設立され、議論が重ねられてきました。一六年五月には、野党四党が男女の候補者ができる限り同数となることを目指す法案を、十二月には与党が同趣旨の法案を衆議院に提出、一七年に両案を一本化することで全会派が合意し、野党案のできる限り同数と与党案のできる限り均等は法的には同義であることが確認され、今回の法案となりました。

　尽力された方々へ敬意を表するとともに、法案成立を機に、実質的な男女平等の実現へ一層努力する決意です。

　参政権、選挙権は民主主義の根幹を成すものです。歴史を振り返れば、選挙権獲得は自由と人権の闘いの中心にありました。女性の社会参加を認めない時代からの闘いが、戦後の女性参政権の実現につながり、国民主権の日本国憲法を確定したことを忘れてはなりません。

　この際指摘したいのは、政治分野における女性の参画を拡大するには選挙制度全体の見直しが必要だということです。
　内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告で、小選挙区制より中選挙区制、大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘したことは重要です。民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制は廃止すべきです。
　国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が、衆議院でも、本参議院でも必要であるということを述べ、賛成討論を終わります。

2022年4月16日(土) しんぶん赤旗

女性の国政進出阻む「壁」とは　田村智氏「候補者均等、各党は検証を」　各党女性議員が討論

　日本共産党の田村智子政策委員長は、１３日に公開された朝日新聞オンラインイベント「超党派女性議員討論会―ふたつの『壁』をぶち抜け！」に参加し、日本で女性の国政進出を阻んでいるものは何か、各党女性議員と意見を交わしました。

　田村氏は、女性の国政進出を阻んでいるのは、ジェンダー平等そのものについての「政党と議会のなかでの議論の欠如・無関心」だと指摘。その上で、夫には家族的責任を放棄し働くことを推奨し、妻には「内助」を求めて当然という構図が、とりわけ政治分野に表れていると述べました。立憲民主党の徳永エリ・ジェンダー平等推進本部長も、シングルマザーでなかなか人の手を借りられなかった経験を踏まえ、さまざまな条件の中でも議員活動ができるような整備が必要だと語りました。

　日本のクオータ制について田村氏は、２０１８年に全会一致で成立した、国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることをめざす「政治分野における男女共同参画推進法」に触れ、その後各党がどう努力したのかの検証がないのは問題だと指摘。司会の長野智子氏（ジャーナリスト）からも、「検証」と「発表」に期待の声があがりました。

　長野氏は参院選に向けて女性候補を増やす取り組みを質問。自民党の三原じゅん子前女性局長は、同党の女性候補者数を見て「何も言えなくなりました」と述べました。