マイナカード／立ち止まって検証を
　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院決算委員会で、マイナンバーカードのトラブルが相次ぎ現場に不信と負担を広げているとして、一度運用を止めて問題を検証すべきだと主張しました。

　田村氏は、マイナンバーカードには医療情報、年金情報、公金受け取り口座、別の人の情報が大規模にひもづけられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルがあとを絶たないと指摘し、いったん運用を止めるよう要求。岸田文雄首相は、国民の信頼確保と個人情報の保護徹底のため「取り組みをしっかり進めていく」と述べるにとどまりました。

　田村氏は、ミスを重ね、問題を放置してカードの普及にまい進してきたデジタル庁、総務省、厚生労働省が、マニュアル改定だなどと次々通知を出すのでは、「現場に不信と負担が増えるだけだ」と強調。いったん立ち止まり、第三者も含めた徹底的な検証を行うよう迫りました。

　また田村氏は、マイナ保険証トラブルと保険証廃止に関する新聞各紙の社説を紹介。「マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ」（「読売」７日付）など、「政治的な立場を超えてこれだけ『立ち止まれ』の声が起きている」として、首相は聞き流すのかと追及しました。

　首相は「誤登録等については重く受け止めなければならない」などと述べるだけでした。

少子化対策財源／社会保障費削減反対
　田村氏は、岸田文雄政権がすすめる「異次元の少子化対策」の財源について、社会保障費の削減による財源確保は絶対に許されないとただしました。

　政府は２０２８年度までに３兆円台半ばの恒久的な財源を確保するとしています。田村氏は、そのうち、社会保障費の削減で約１兆円を確保する案が報道されているとして、「この規模の削減は、０２年から５年間の小泉構造改革と同じ規模だ」と指摘しました。

　田村氏は、同改革で診療報酬が引き下げられ、救急医療や産科などの不採算医療が縮小されたことや、介護報酬の大幅引き下げが、介護職員の低賃金・人手不足を招いたことなど、医療、介護、障害者福祉の後退を列挙し、「この影響は今も続いている。さらに社会保障を削るのか」と迫りました。

　岸田首相は、公費節減やサービスの効率化などをすすめ「国民に実質的な追加負担を求めることはない」としつつ、「年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただくことは必要」と、社会保障削減を否定しませんでした。

　田村氏は、負担能力といってすでに年収２００万円で高齢者の医療費負担が２倍になったと指摘。「高齢者と子育て世代を分断し、高齢者の人権にかかわる。同時に、現役世代とりわけ女性に激烈な痛みをもたらすことになり、少子化がもっとひどくなりうる」と厳しく批判し、「軍事費２倍と少子化対策は絶対に両立しない」と主張しました。

2023年6月13日(火) しんぶん赤旗