トラック事業の運賃標準額を国が示す制度（期限＝２０２４年３月末）を当分の間延長する改正貨物自動車運送事業法が１４日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。

　日本共産党の田村智子議員は１３日の参院国土交通委員会で、トラック労働者が残業なしで生活できる賃金を保障するために、国が示す標準的な運賃の抜本的な引き上げを求めました。

　田村氏は、運賃標準額が示された後も▽契約の打ち切りなどを恐れて荷主と運賃交渉できていない事業者が３割以上残されている▽原材料価格や労務費、燃料費の上昇分を価格に転嫁できていない業種はトラック運送が２７業種中最下位である―事実を示し、「標準的な運賃を抜本的に引き上げて今年中に告示すべきだ」と迫りました。斉藤鉄夫国交相は、「実施可能な取り組みから進めていく」と答弁しました。

　田村氏は、運賃交渉を力の弱い事業者側から荷主に対して行っている商慣行をただして、荷主の側から標準的な運賃に基づき運賃交渉することを義務づける必要があると指摘。斉藤国交相は「自主行動計画を作成・公表させる」と答えました。

2023年6月20日(火) しんぶん赤旗ホームページ