トランプ米大統領の一方的な関税政策の発表を受け、石破茂首相は４日、与野党の党首と国会内で会談しました。日本共産党の田村智子委員長は「トランプ関税は、国際ルールに一方的に違反し、各国の経済主権を侵害する暴挙であり、日本政府は抗議し撤回を求めるべきだ」と主張。同時に、国内の雇用を守るため万全の対策を取るよう求めました。

　トランプ氏が２日に発表した関税政策は、全輸入品に最低１０％の関税を適用した上で、各国の関税や「非関税障壁」を考慮して国・地域別に税率を上乗せし、日本には２４％を適用。輸入車への２５％の追加関税は３日から発動しています。

　田村氏は、米国に関税措置の撤回を求めると同時に「国内の暮らし、雇用、営業を守るための万全の対策をただちに取るべきだ」と強調。２００８年のリーマン・ショックで非正規労働者が大量に雇い止めにあったことを挙げ、国民に犠牲を転嫁することがないよう求めました。

　さらに、いまの事態は、グローバル大企業と大株主に莫大（ばくだい）な利益をもたらす一方、世界各国の国民には貧困をもたらす世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心としたシステムの破綻を示していると指摘。長期的な対応として「各国の経済主権、食料主権を尊重した公正なルールを求めるべきだ」と述べました。

　会談後の会見で田村氏は「アメリカ帝国主義の“落日”が始まった」との日本共産党の見解にふれ「それが経済面でも示された」と指摘。「日本政府としてアメリカの顔色をうかがうような外交のままでよいのか、今後厳しく問われていく」と述べました。

2025年4月5日(土) しんぶん赤旗