同性婚の早期法制化に向けて国会を動かすための緊急アクション「＃注視はもう十分です」が２３日、東京都内で行われました。日本記者クラブ主催の会見で、同性婚をめぐる裁判の原告らが思いを伝えました。会見後、法制化を求める署名約３万人分と要請書を各政党に提出しました。主催は「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」。

　会見では、同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告や弁護士らが発言しました。同訴訟では、３月２５日に大阪高裁が違憲判断を示しました。札幌、東京、福岡、名古屋高裁に続く、５件目の高裁違憲判決です。

　東京訴訟原告の小野春さんは、パートナーとの間に３人の子どもがいます。息子がパートナーのことを作文に書くと、「この人は誰？」と聞かれ返答に困ったなど、結婚をしていないことで家族と言っていいのかと子どもが悩む姿に「本当に悲しかった」と語りました。小野さんはがんを患い、自分の死後の心配も頭をよぎります。「（法制化を）一日でも先延ばしされては困る。早く結婚させてください」と訴えました。

　同訴訟全国弁護団連絡会共同代表の須田布美子弁護士は、訴訟開始から６年たつ今も国会審議すらされていないことを批判。裁判や世論の状況から、国会は直ちに立法作業を進めるべき段階にあるとし、「今すぐ着手してほしい」と強調しました。

　会見後、国会内で各政党へ署名と要請書を提出。日本共産党の田村智子委員長・衆院議員が受け取りました。吉良よし子参院議員が同席しました。田村氏は、婚姻の自由は基本的人権に関わるとして「最高裁を待たず、立法府の役割を果たしていきたい」と述べました。

2025年4月24日(木) しんぶん赤旗