日本共産党の田村智子委員長は３日、都内で会見し、トランプ米政権が、輸入する自動車部品に２５％の追加関税を発動したことについて、「（トランプ関税の）全体が一方的な貿易協定の破棄であり全く許されない」と批判し、全面撤回を改めて主張しました。

　田村氏は「一片の道理もない横暴だ。国際協調のなかで撤回を求めていくことが必要だ」と強調。トランプ政権が一方で、米国内で自動車を生産するメーカーを対象に関税負担を軽減する措置を発表したことを「やっていることがめちゃくちゃだ」と指摘しました。

　「こんなやり方が通用するはずがない。アメリカ国内でも反対の世論がおきており、日本はどんと構え、横暴なトランプ関税は全面撤回だと求めることを日本政府に強く要請していきたい」と語りました。

　田村氏はさらに、「（米国との交渉で）何かのカードをきればという話ではない」と指摘。コメ、農作物の輸入をさらにという米国からの要求が報じられているとして、「それでは日本の農業がますますつぶれていくことになる」と語りました。田村氏は、「国内産業、とくに中小企業をしっかりと支えながら、撤回を求めることで頑張る。国内でも国際的にも協調をひろげていきたい」と語りました。

2025年5月4日(日) しんぶん赤旗