日本共産党の田村智子委員長は２９日の国会内での記者会見で、日本維新の会が社会保険料の負担軽減のためだとして提案し、自民、公明両党と同日大筋合意した全国の医療機関の病床を最大１１万床削減する方針について「医療機関の危機をさらに深刻にするものであり、撤回を求めていく」と表明しました。

　田村氏は、病床削減は医療従事者の削減であり、病床と看護師不足がコロナ禍で深刻な事態を招いたとして「コロナ危機の反省はどこにいったのか」と指摘。余力がなければ危機に対応できないにもかかわらず、病床削減と人員削減を迫られてきた医療機関は救急医療の停止や倒産など危機的な状況に陥っているとして、「ここにさらなる削減を迫るとはなにごとか」と批判しました。

　その上で、物価高騰にも見合わない診療報酬を引き上げることなど、緊急の財政措置が必要だと主張しました。

2025年5月30日(金) しんぶん赤旗