日本共産党の田村智子委員長は１８日の記者会見で、イスラエルがパレスチナ・ガザ市への新たな大規模侵攻を開始したことに対し、「満身の怒りをもって厳しく糾弾する」と表明し、「イスラエルはただちに攻撃をやめるべきだ」と主張しました。

　田村氏は、国連の独立国際調査委員会が、イスラエルの行為はジェノサイド（集団殺害）だと認定したとして、「各国政府にはジェノサイドをとめるため行動を起こす義務があり、日本政府もその姿勢を内外に示すべきだ」と指摘。岩屋毅外相が大規模侵攻は「許容できない」「（イスラエルとパレスチナの）『２国家解決』に逆行するいかなる一方的行為も即時中止することを強く求める」とする談話を出したことにふれ、「こうした談話を出すからには、パレスチナの国家承認を直ちに行うよう改めて求める」と表明しました。

　その上で、日本政府がアメリカからパレスチナ国家承認を見送るよう要請を受けたと報じられているが、「イスラエルを軍事的、政治的に支援する米国に従って承認を遅らせるなどあってはならない」と厳しく批判。アメリカの同盟国であるフランス、イギリス、カナダが来週の国連会議でパレスチナ国家承認を正式に発表する予定だとして、「日本も当然そうすべきだ」と主張しました。

　さらに、日本政府が賛成した昨年の国連総会決議に基づき、イスラエルに対し「新たな制裁を打ち出すべきだ」と指摘。「世界では企業のなかでもイスラエル政府や企業との取引を見直す動きが出ている」として、憲法の精神に立って「日本こそジェノサイドをとめる先頭に立ち、制裁とパレスチナ国家承認を行うことを重ねて求める」と強調しました。

2025年9月19日(金)　しんぶん赤旗