香港フェニックステレビは１～３日の報道番組で、日本共産党の田村智子委員長のインタビュー特集を３回に分け放送しました。番組は、田村委員長が、戦後８０年の今年、日本政府は侵略と植民地支配の歴史を明確に認める立場を表明すべきだと述べたと伝えました。

　節目の年に日本政府として一番必要なことはと問われた田村氏は、１９９０年代の村山談話、河野談話、日韓共同宣言の三つの重要文書に言及し、「９０年代の到達点を引き継いだ立場を明確にすべきだ」と指摘。「侵略と植民地支配に対する反省を示す中身を盛り込み、私たちはその反省に立って今日の憲法を持ち、この憲法の立場に立って不戦の政治、不戦の立場を続けていくということを表明すべきだ」と述べました。

　歴史認識で日本政府が一番求められるのは何かと問われた田村氏は、「アジアのみなさんが学んでいる歴史と、日本の国民が学んでいる歴史に食い違いが生じることは、友好関係を未来志向でつくっていく上でも重大な問題を起こしてしまう」と警告。「（侵略と植民地支配の）歴史の事実を認めることと、その継承を明示することが必要だ」と述べました。

　田村氏は日本政府が７３１部隊が存在していたことを示す公文書の存在を認めながら、生体実験を行った事実を認めないなど「全く矛盾する答弁を繰り返しており、破綻している」と指摘。南京大虐殺の事実を否定する言説にも言及し、「“日本軍はそんな残虐行為はやっていない”“やむを得なかった戦争なんだ”“日本は悪いことなんかしていない”―これは世界に通用しない。そんな認識を次の世代に残してはダメだ」と述べました。

　非常に強硬な人物が新首相となった場合の影響について田村氏は、中国と断絶状態になれば日本の経済は立ち行かなくなるとして、「日中両国は互いに脅威とならないと確認しているわけだから、お互いに脅威となるような行為を慎むべきだ」と指摘。極右排外主義勢力の台頭にも触れ、「日本の人も外国の人も一緒にこの社会をよくしようと思って働くことができる状況をつくるのが政治の責任だ」と強調しました。

2025年10月7日(火)　しんぶん赤旗