日本共産党の田村智子委員長は６日、党本部で、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事、コーディネーターの浅野英男氏と懇談し、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める取り組みについて意見交換しました。日本共産党の笠井亮前衆院議員が同席しました。

　川崎氏は、同キャンペーンの提言「核兵器禁止条約マニフェスト」について紹介。核兵器の非人道性は認めながら「核抑止論」に固執して核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否する日本政府に対し「核禁条約に入り、アジアで軍縮外交を徹底、展開していくことが平和にとってプラスだという議論を前面に出していきたい」と協力を要請しました。

　田村氏は、提言が「核抑止は危険な賭け」であり、核兵器の非人道性を発信し「核不使用の規範」を強化するとしていることにふれ「重要な提起だ」と発言。「東アジアの安全保障との関係で、核兵器禁止条約への参加、核抑止の克服が必要だということを、どう深めて説得力を持たせていくかが大切だ」と応じました。

　笠井氏は「来年の核禁条約再検討会議に向けて力を合わせていきたい」と述べました。

　川崎氏が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が果たしている役割が非常に大きい」と述べたのに対し、田村氏は「ＡＳＥＡＮは武力紛争を起こさせないことを大前提に外交をしている」と発言。ＡＳＥＡＮと協力してこそ、米中や北朝鮮などに対し核廃絶や軍縮を迫っていくルートができるとし「そこを共通の認識にしていくことが重要だ」と述べました。

2025年10月7日(火)　しんぶん赤旗