日本共産党の田村智子委員長は７日、東京都内で全労連の秋山正臣議長ら役員と「新しい国民的・民主的共同」の発展に向けて懇談しました。田村氏は「自民党が高市早苗新総裁となり極右的潮流を強めることは明らかだ。反動ブロックの危険に立ち向かう共同を労働戦線の分野にも広げていきたい」と語り、賃上げと労働時間短縮や医療・介護の危機打開へ共同の拡大を呼びかけました。田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員らが同席しました。

　秋山氏は、自民党の高市新総裁の選出による危機にふれ「国民のための政治をどのように進めていくか、危険な動きを止めるために努力したい」と強調。賃上げは最大の課題で特に深刻な人手不足で病棟閉鎖などが相次ぐケア労働者の賃上げが焦点だと指摘し、「大軍拡を進める中で自公と維新が医療費４兆円削減に合意するなど社会保障が削られていくことが問題だ。社会保障削減を止めるためにも、労働者の雇用を確保するためにも賃上げを勝ち取ることが重要だ。職場の闘いとともに公定価格引き上げに向けて幅広く手をつないでいきたい」と話しました。

　最低賃金について黒澤幸一事務局長は、最下位の地域にならないための議論に終始する問題や発効日の遅れなど地域別最賃の弊害を指摘し、全国一律制に向けた共同の拡大を訴え。労働分配率の低さが女性や非正規雇用など低賃金・不安定雇用の労働者にしわ寄せされていると指摘しました。

　田村氏は「搾取の仕組みを学び、賃上げも時短もどちらも実現する運動に挑戦したい」と強調。また反動ブロックと対決するために安保法制の廃止、大軍拡反対に向けた核となる共同をつくりたいと述べました。

　全労連の布施恵輔事務局次長は、極右・排外主義に対抗する「反ファシズム国際労組ネットワーク」に全労連も参加していることを紹介。「新自由主義で労働者が分断され孤独や不安になっているからこそ、排外主義がつけいる隙がある。労組が新自由主義と闘い、互いに協力することが重要だ。『対話と学び合い』で社会や搾取の問題を話し合う基盤こそ極右・排外主義を防ぐ防波堤になる。労組が対抗軸をつくることが大切だ」と話しました。

　黒澤氏は「労組に入って一緒に交渉すれば変えられるということを労働者に広げていきたい」と強調。竹下武事務局次長は、１１～１３日に開催する「労働運動交流集会（レバカレ）」で当事者同士が労働運動の実践や教訓を交流し、一人ひとりの力を引き出していく機会にしたいと話しました。

2025年10月8日(水)　しんぶん赤旗