日本共産党の田村智子委員長は２６日、国会内で記者会見し、政府が暫定予算を閣議決定し国会に提出すると与野党に伝達したことについて、「１月の衆院解散・総選挙の強行により、暫定予算を組んで対応することが、２０２６年度予算案の充実した審議を保証する上で必要だったことは分かりきっていた」と指摘し、２６年度予算案の徹底審議を強く求めました。

　田村氏は、高市早苗首相が予算案の年度内成立にこだわったため、衆院では与党の暴走した国会運営が行われたが、参院は与党少数という力関係であり「無理やりな審議日程の強行がまかり通るはずがないことは分かっていたはずだ」と指摘。年度内成立に固執し続けてきたこの間の政府・与党の対応は「国会審議をあまりに軽視したものだ」と強く批判しました。

　田村氏は、２６年度予算案は、過去最大の突出した軍事費や大企業優遇、戦後初の軍拡増税などが盛り込まれるなど重大問題が山積していると強調。昨年の予算案審議の際、高額療養費の負担増に関して命に関わる問題だと患者らの訴えや広範な世論の広がりにより負担増が「凍結」され、予算案が修正された経緯も指摘し、「徹底審議し、国民への十分な説明を行い、予算案の必要な修正も行うべきだ」と強調しました。

2026年3月27日(金) しんぶん赤旗