日本共産党の田村智子委員長は２６日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議と２５日の参院予算委員会で行われた高市早苗首相による日米首脳会談の報告と質疑について、「米国とイスラエルのイラン攻撃に関わって、国民に説明すべきことを一切説明していない」と批判し、改めて国会で説明するよう求めました。

　田村氏は、大前提として、イラン攻撃は国連憲章、国際法に違反しているとの認識を伝えたかどうかが問われていると強調。ところが、高市首相はイラン情勢について、事態の早期沈静化の必要性や日本政府の立場をトランプ米大統領に説明したと述べているが、「一体、何を説明したのかという中身が何もない」と指摘しました。

　核開発問題の協議を一方的に打ち切り、先に攻撃をした米国とイスラエルの攻撃中止を求めてこそ事態は沈静化していくと主張。イラン攻撃をどう捉え、どう認識しているのかは「日本が今後、イラン情勢に対応していく基本的な姿勢に直結する」と強調しました。

　また田村氏は、自衛隊派兵をめぐり、高市首相が「法律の範囲内でできることと、できないことを詳細に説明した」と繰り返しているが、何をできると伝えたのかと聞かれても全く答えていないと批判しました。

　「いかなる法に基づいても、国際法違反の武力攻撃を行っている米国の要請に応えて自衛隊が無法な戦争に協力することは絶対にできない」とした上で、「どの国内法に基づいて何ができることだと伝えたのか、国会で国民に説明するのは当然のことだ」と強調。当然のことさえしないのは、「自衛隊派兵に関わる何らかの説明をしたのではないのかと指摘せざるを得ない」と述べ、衆院でも予算委員会の集中審議を行い、首相が国民に対する説明責任を果たすべきだと強く求めました。

2026年3月27日(金) しんぶん赤旗