【11.12.05】百害あって一利なし／スーパー堤防

　日本共産党の田村智子議員は５日の参院行政監視委員会で、事業の存続が検討されているスーパー堤防事業について、「『百害あって一利なし』だ。治水のあり方を見直すべきだ」と主張しました。

　スーパー堤防事業は昨年の事業仕分けで「廃止」とされましたが、国交省の有識者による検討会が整備区間をしぼって事業を存続させるとのとりまとめを発表し、同省は年末までに整備区間を具体的に検討するとしています。

　田村氏は、堤防の高さの３０倍の幅で整備するとした規格に合致した「完成区間」が事業開始以来２５年間でどのくらいあるかをただしました。これに対し、国交省局長は、首都圏の４河川ではわずか８キロメートルにすぎないことを明らかにしました。田村氏は、整備地域をしぼりこんでも４００〜５００年かかると追及しました。

　田村氏は、都市部ではマンション建設とセットになった例が多いことや、東京都北区北赤羽では豪雨の際に周辺の住宅地で水害が起きていることを指摘。都市部にしぼって整備を進めることは逆に危険を増すとただしました。安住淳財務相は「大都市部では莫大（ばくだい）な費用がかかる。総合的に検討する」と答えました。

　田村氏が江戸川区北小岩地域では区が強引に事業を進めようとして裁判にまでなっていることを示し、この地域が事業を行うことについて国は何らかの示唆をしたのかとただしたのに対し、奥田建国土交通副大臣は「示唆したことはない」と答えました。

(2011年12月6日(火)「しんぶん赤旗」より）