【12.03.27】厚生労働委員会� 宗集柩冓欷泳，硫�定案
被災地での雇用対策を充実を
○田村智子 日本共産党の田村智子です。
初めに、被災地の失業給付について、これまでも取り上げてきましたけれども、もう一度取り上げたいと思います。
この３月から４月にかけて広域延長給付が切れる方が大変多くなる、とても心配な事態です。これまでに仕事に就けないままに失業給付が切れたという方は、２月17日現在で3510人、そのうち内定を含めて就職が決まったのは僅か921人だと衆議院の審議の中で報告をされています。
４月末までにこの広域延長給付が終了する方はどれぐらいになる見込みでしょうか。
○森山寛 職業安定局長 お答え申し上げます。
平成24年４月末までにこの岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災三県におきまして広域延長給付が支給終了となる人数でございますけれども、最大で9630名と見込まれているところでございます。
○田村智子 今の就職状態が１か月間ほどで劇的に変わるということはちょっと考えにくくて、そうなりますと、恐らく８千人から１万人近い方が仕事が見付からないままに失業給付が切れると、こういうことが考えられるんですね。緊急雇用創出事業も、来年度に向けた具体化はまさに今やっているところで、仕事の創出が失業給付の切れるのに追い付いていないというのが実態だと思います。これは、衆議院の議論の中でも大臣が、新しく仕事をつくろうということはやっていますけれども、全体の復興計画がまだしっかりできていない段階で、スタートしていないと、こういう現状認識も示しておられます。
タイムラグは仕方ないというのでは、これは被災地には酷な政策判断だったのではないかと。今後、被災地の支援の在り方にもかかわることですので、大臣の見解をお伺いします。
○小宮山洋子 厚生労働大臣 これまで審議の中でいろいろお話をさせていただいてきていますけれども、やはりずっと特例もつくりながら失業給付を支給をしてきましたけれども、多くの方が、やっぱりこれから生活の再建の柱となるような仕事をしたいという意欲があられるということ、それから、やはり現地で伺っても、失業給付がある間は求人をしても人が集まらないんだとおっしゃる企業の方も一方でいらっしゃる中で、ただ、御指摘のように、本当に切れた方が仕事に結び付かなくて困られる状況がないように、一生懸命計画を作り、予算を付けて努めてはきているんですけれども、これも先ほどからお話ししているように、地域の復興計画が決まらないと工場ができないとかそういうこともございますので、私も、ハローワークで実際に仕事を探していらっしゃる、特に女性の方や高齢の方がなかなか仕事に結び付いていないと、お子さんを抱えながら困っていらっしゃる方とかいろいろお話伺っていますので、当面はとにかくつなぎの雇用でもつないで、将来は、なかなかロードマップを作るというところまでは行かないにしても、こういう形で町の復興が進んでいくので、その先はちゃんと働き続けられる仕事に就けるというような見通しも持っていただけるようなプランもお示しをしながら、当面、とにかくお一人お一人をきめ細かに担当者制でもって仕事に結び付けていくということに最大限努力をしているということです。
○田村智子 努力されているということは本当に認めるんですけれども、被災地の方が支援が途切れたと、こう感じるようなことがあってはならないと思うんです。そういう政策判断は、やっぱり本当に慎重にしなければならないというふうに思うんですね。
被災地の中でも、復興がスタートする時間って本当に大きな違いがあるでしょうし、被災された方も、立ち上がるのに掛かる時間、これいろいろ差があると思います。立ち上がろうという事業者や求職者についてはもう現行の枠も乗り越えるぐらいの一生懸命の支援していく、だけど、まだ時間が必要だという方の、そういう方の支援というのも是非大切に検討していただきたいというふうに思っています。
東北以外の被災地についても一点お聞きをいたします。
２月に厚生労働委員会で視察に伺ったことは３月15日の本委員会でも報告をされて、茨城県からの要望書を議事録の末尾に掲載するということが了承されています。政府としてこの要望に積極的にこたえてほしいというのがこの委員会の総意だと思っています。
北茨城の地域、私も伺いまして、大きな津波被害を受けているなと、これは私も想像していた以上の被害だということを改めて感じました。県や北茨城市からは、国は被害の大きさを本当に理解しているのか、こういうふうに疑問視する意見も率直に私たちに寄せられました。
その立場での要望の一つは、雇用創出の基金を積み増してほしい、そして期間の延長を行ってほしいということです。茨城県の雇用復興推進事業については、三つの事業の合計で99億２千万円の基金が積まれて、今その具体化が進められています。私も先日、茨城県に直接話を聞いてみましたけれども、例えば、事業復興型雇用創出事業だけでもう予算は既に不足ぎみだと、それから生涯現役・全員参加・世代継承雇用創出事業、これも事業対象を現場に即してもう少し柔軟にしてもらえないか、あるいは若者や一般対象向けのもっと使い勝手のいい新たな事業を創出してもらえないかと、こういう要望なんですね。
これ是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○津田弥太郎 政務官 私も田村委員と一緒に茨城に委員会の視察に行かせていただきました。現地からの様々な叫びを聞かせていただきました。そのことも踏まえましてお答えを申し上げたいというふうに思っております。
まず、平成23年度の第３次補正予算、御指摘の被災者の当面の雇用の場を確保するための震災等緊急雇用対応事業の実施に２千億円を盛り込む、実施期間を延長するという拡充を行っているわけでございます。今御指摘がありました茨城県におきましては70・２億がこの震災等緊急雇用対応事業で支給するということになっておりますし、この実施期間を延長するというのは、平成24年度末までというものを平成25年度まで延長するというふうにさせていただいているわけでございます。
さらに、平成23年度第３次補正予算では、被災地で安定的な雇用創出をするために、将来的な被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業で産業政策と一体となって雇用面での支援を行う事業、あるいは若者、女性、障害者の活用、高齢者から若者への技能伝承などといった雇用モデル創造のための事業といった雇用復興推進事業、御指摘があった二番目の点でございます、これに茨城県では29億の創設をするということでございます。
茨城県には、この二つの事業を合計して被災三県に次ぐ４番目の規模となる、合計で100億円ということで配慮をいたしておるわけでございまして、足りないという御指摘も私も直接聞いておるわけですが、厚生労働省としては精いっぱいの対応をさせていただいていることも事実でございます。
それから、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の件でございますけれども、これは、特に世代継承型の雇用創出事業というメニューもあることは事実ですが、若者、女性、障害者などの積極的な活用ということもこの中に含まれておりますので、是非そういう観点で、それぞれの県において、どういう内容で事業を行うかというのはそれぞれの県の判断になっておりますことから、是非その点での様々な活用ができるということについても御承知おきをいただければと思います。
○田村智子 手いっぱいということだったんですけれども、是非これ、積極的に要望にこたえる方向で引き続き検討していただきたいと思います。
それでは、雇用保険についてお聞きをいたします。
雇用状態の厳しさは、被災地だけでなく日本全国の問題です。
資料で１枚お配りをいたしました。総務省の労働力調査、これ経年で資料にしたんですけれども、これ、直近の2010年度の資料で見ますと、完全失業者数は329万人、一方、失業給付を実際に受けたという方の人数は65万人余り、どちらの数字も毎月の統計から年度平均を出したものです。これで見ると、失業者の２割しか失業給付を受け取っていないということになります。1975年度以降の推移、これを同じようにずっと計算してみましたが、この10年で見ても、１割も失業給付の受給者の割合が下がっているんですね。
大臣、これは雇用保険の存在意義が問われるという現状だと思うんですけれども、短く認識をお伺いいたします。
○小宮山洋子 厚生労働大臣 御指摘のとおり、完全失業者数に占めます雇用保険受給者の実人員の割合は低下をして２割台となっています。しかし一方で、総務省の労働力調査での完全失業者334万人の中には、雇用されていた労働者が失業した場合、これが243万人なんですけど、これだけではなくて、働いていなかった人が新たに仕事を探し始めた場合の43万人とか、学卒未就職の場合の14万人、さらに自営業者が廃業した場合などその他の場合として26万人の、合わせて83万人も含まれています。
一方で、雇用保険受給者の実人数は、雇用されて被保険者であった労働者が失業して失業給付を受給している人の人数で、この両者が必ずしも比較し得る数字ではないということがあると思います。
なお、雇用保険制度は、雇用者数に占める被保険者数の割合、70％台で推移をしています。それに加えて、平成22年度から、31日以上雇用見込みのある全ての労働者に適用することにしたために、雇用保険が労働者が失業した場合の一定期間の生活を保障して求職活動を支援するためのセーフティーネットとして機能していると考えていますし、また、昨年10月スタートした求職者支援制度も併せて使えるようにというふうに考えています。
○田村智子 今、失業者の５人に１人ぐらいしか失業給付を受けられていないんじゃないかというのは、これはもう社会的に言われていることなんですよね。だけど、これでセーフティーネット十分だというふうに言われちゃうと、それでいいのかなと、労働行政としてのやっぱり立場が問われるんじゃないかというふうに思うんです。いずれにしても、セーフティーネットとしての機能はもっと強めることが必要だというのは恐らく認識は同じだと思うんですね。
そこで、私、この場では一つ提案をしたいんですけれども、全国延長給付の発動要件、これはやっぱり是非検討をしていただきたいんです。やっぱり失業給付を受ける日数が非常に短い、特に若い方なんというのは、雇用期間が短いと受けてすぐに終わっちゃうという方はいっぱいいらっしゃるわけですね。これは、個別で、リストラされた方は延長しましょう、被災地のようにこの地域は延長しましょう、それはそうなんですけど、やっぱり、そこから漏れる人は、じゃ、それでいいのかという問題があると思うんです。
じゃ、全国延長給付、これ制度はあります。でも、いまだかつて、リーマン・ショックが起きたときにも発動されませんでした、一度も発動されていないです。それは、失業保険受給者数が相当数に達しないとこれは活用できないという制度になっているんですね。これ、分子を受給資格者、そして分母を雇用保険加入者プラス受給資格者、これで計算して４％を超えないと発動できない、これは非常に非現実的な数字なんですよ。厚生労働省にお聞きしても、まずあり得ないですねという、そういう説明をされるような数字なんですね。
この要件を緩和を検討していただきたい。あるいは、やはり本則で失業給付の日数や給付額、これ引き上げるということも今後検討が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮山洋子 厚生労働大臣 全国延長給付は、全国的に失業情勢が著しく悪化をして、受給者の再就職が極めて困難な事態に至った場合に、年齢や地域、離職理由を問わず全ての受給資格者の給付日数を一律に90日延長するものです。このように、全国延長給付というのは雇用保険制度の本当に最終的なセーフティーネットなんですね。その役割を果たすという性質を持つものなので、発動要件の緩和についてはやはり十分に慎重に取り扱う必要があって、現時点で発動要件を緩和するということは考えていません。
なお、依然として雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、受給者個々人の再就職の困難性を踏まえながら、きめ細かな支援を行う個別延長給付制度の活用などによって雇用のセーフティーネットの確保には万全を期していきたいというふうに考えています。
○田村智子 個別延長給付という制度、とても大切だと思うんですけれども、例えば、今延長するものもリストラされたという方が対象なんですよね。
私、先日若者たちがハローワークの前で行った調査という、その報告も見せてもらったんですけれども、自分から辞めますと言って辞めたという人も、なぜ辞めることになったのかという経緯を聞いていけば、パワハラがひどかったとか、余りに長時間で過密の労働でもう体が付いていかなかったと、事実上退職に追い込まれていくような、これが自発的な辞職って言えるんだろうかと言えるような事例というのは数多くあるわけです。これは個別延長給付からは漏れてしまう。
そして、リーマン・ショックで、やっぱり就職難で苦しんだ方はリストラされた方だけではないんです。全体的に苦しんだ。そういうときにやっぱり全国的な延長がこれ不可能だと言えるような制度でいいのか。ここは、今発動しろということを求めているわけではないので、是非検討をお願いしたいと思います。
質問を終わります。
○小宮山洋子 厚生労働大臣 やはり本当に一人一人の方がお困りにならないように、そういう意味で、失業給付が受けられなかった方に求職者支援制度などもありますので、窓口でしっかりと対応をしてやっていきたいというふうに思います。