【14.06.04】多様な民意くむ活動の活性化こそ 田村議員 教育委改悪法案を批判

日本共産党の田村智子議員は３日の参院文教科学委員会で、教育委員会について「多様な民意を反映すべく活動を活性化させることが必要だ」と指摘し、体制強化や財政支援を求めました。

　政府は教育委員会改悪法案提出の理由に、地域の民意が十分に教育委員会に反映されていないことをあげています。

　田村氏は、寄せられた住民や教職員の意見を教育委員会議で全く紹介しない県・政令市が８割以上であることを明らかにし、「住民の声を聞かないことが教育委員会が形骸化した要因の一つ」と指摘。「教育委員が保護者、子ども、教職員の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する」とした日本共産党の改革提言を示しました。

　下村博文文科相は、教育委員の学校訪問の推進や、多様な民意を反映する取り組みが行われるように「教育委員会の活性化をはかりたい」と発言。共産党の提言は「素晴らしい提案だと思う」と述べました。

　田村氏は、教育委員会の役割を確実に果たすため、教育委員活動への財政的支援も要求。下村文科相は「地域の不満や要望をとらえ教育行政に反映できるような支援は検討したい」と述べました。

　田村氏は、法案には教育委員会を活性化させる規定が何もなく、求められる改革ではないと批判しました。
（2014年6月4日「しんぶん赤旗」より）