質量ともに強大な党をつくる「集中期間」(9~12月)の成功へ
日本共産党は3日、党本部で第6回中央委員会総会を開きました。会期は4日までの2日間。田村智子委員長が幹部会を代表して、中央委員会総会決議案を提案し、“反動ブロック”の危険に正面から対決し、暮らし、平和、民主主義を擁護・発展させる“新しい国民的・民主的共同”をつくろうと呼びかけました。第30回党大会を2027年1月に開催することを提案し、これを踏まえた「質量ともに強大な党をつくる集中期間」(今年12月末まで)を提起。志位和夫議長が欧州での極右・排外主義とのたたかいや、党建設で前進をつくるうえで討論を深めるための問題提起の発言を行いました。
田村委員長が決議案を提案
田村氏は、第1章「日本の政治の歴史的岐路と日本共産党のかけがえのない役割」、第2章「参議院選挙の総括と教訓について」、第3章「新たな情勢のもとで、要求実現のたたかいと連帯を広げよう」、第4章「党建設への前進へ―『質量ともに強大な党をつくる集中期間』をよびかける」―の四つの柱で構成される決議案を読み上げて報告しました。
がんばり時の情勢
第1章で決議案は、参院選の結果、一方で自民党と公明党の少数への転落、他方で危険な逆流の台頭という事態が生まれ、「日本の政治は重大な歴史的岐路にある」とし、日本共産党の果たすべき役割はかけがえないものとなっていると指摘しました。
自民党への審判は「政治姿勢と政治路線が国民から拒否された結果だ」とし、反省もないまま醜い権力争いに終始し、政権運営の見通しすら示せない自民党に日本の政治のかじ取りをする資格はないと強調。「この状況を国民の利益にかなう方向で打開する出口は、自民党政治を終わらせること以外にない」として、自公を過半数割れに追い込むうえで大きな役割を果たした日本共産党のがんばり時の情勢だとのべています。 自民党・公明党と日本維新の会、国民民主党、参政党などによる“反動ブロック”が、社会保障など国民生活の破壊、大軍拡の暴走、憲法と民主主義の蹂(じゅう)躙(りん)、ジェンダー平等への逆流など、日本の政治に深刻な逆行をもたらす危険が生まれていると指摘。この情勢のもと、▽自民党政治の「二つのゆがみ」を根本から変える改革を推進すること▽極右・排外主義とのたたかいを断固としてすすめること―の「二重の役割」を堂々と果たせるのは、日本共産党をおいてほかにないと強調しています。
その上で、日本政治の歴史的岐路にあたって、市民と野党の共闘で力をあわせてきた市民や広範な国民に「思想・信条の違い、政党支持の違いを超えて、自民・公明、補完勢力、極右・排外主義勢力による“反動ブロック”の危険に正面から対決し、暮らし、平和、民主主義を擁護・発展させる“新しい国民的・民主的共同”をつくろう」と呼びかけました。
そして、歴史的岐路を「進歩の方向で打開する条件は大いにある」とし、参院選で補完勢力や極右勢力に投票した人々の多くは、暮らしの苦しさや不安から自民党政治に批判と不満をつのらせ、「自民党政治を変えてほしい」という思いを持っていると指摘。その願いと思いを受け止め、政治を変える希望は「二つのゆがみ」を変える方向にこそあることを伝えれば、事態を前向きに打開することはできると力説しています。
三つの角度からの教訓
第2章の参院選の総括と教訓について決議案は、なぜ悔しい後退を喫したのかについて、▽客観的な難しさがある選挙だった▽「比例を軸に」を貫くうえでの弱点▽質量ともの党建設の後退が打開できていない―の三つの角度から参院選のたたかいを振り返り、教訓を引き出しています。
客観的な難しさについては、参政党が公示直前に党首討論への参加資格を獲得し排外主義をあおり立てるもとで、多くのメディアで「外国人問題」が選挙戦の争点であるかのような報道がなされたこと、極右・排外主義勢力を「新興政党」と美化し、「既成政党対新興政党」という偽りの対決構図がつくられたことなど、「突風」が起こったことを指摘し、これが党の前進を妨げる大きな圧力となったと指摘しました。
「比例を軸に」を貫くうえでの弱点について決議案は、選挙後、候補者や党員から、議席を伸ばした党が選挙区選挙でも政党選択を前面に押し出していたことを挙げ「この点で日本共産党のたたかいに弱さがあったのではないか」などの声が率直に寄せられたと指摘。「比例を軸に」とは「政党選択を前面にすえ、日本共産党そのものの支持を広げる」ということであり、指摘されるような弱点があったのは事実であり抜本的改善が必要だとしました。「比例を軸に」の方針を今日の情勢にふさわしく発展させることを選挙戦から導く大きな教訓だとしています。
また、選挙活動での「三つの突破点」がどうだったのかも指摘。戦略的大方針として打ち出した「要求対話・アンケート」活動が大きな力を発揮し、豊かで多面的な党活動の変化をつくりだした一方、SNSの活用では、伸長した政党との力の差は大きいと指摘し、日常的・系統的な取り組みの強化を訴えました。
極右・排外主義とのたたかいの基本姿勢
第3章「新たな情勢のもとで、要求実現のたたかいと連帯を広げよう」では、「要求対話・アンケート」を新しい情勢のもとでさらに発展させ、すべての支部が要求実現の取り組みを進めようと提起。直面するたたかいの課題として、▽消費税減税・インボイス廃止▽賃上げと労働時間短縮―労働者への富の分配をもっと増やせ▽医療・介護の危機打開へ、立場の違いを超えた共同を▽大軍拡ストップ!「東アジア平和提言」を生かした外交で平和を―を挙げ、世論と運動を広げようと訴えています。
また、世界の平和・進歩勢力との国際連帯も呼びかけました。
極右・排外主義とのたたかいの基本姿勢についても解明。極右・排外主義の台頭は、弱肉強食の新自由主義と、それに基づくグローバリゼーションが、ごく一部の超富裕層と大企業に巨額の富を集中しながら、99%の人々を貧しくし、目のくらむような格差を広げ、無残な破綻に直面していることの反動的な現れにほかならないとするとともに、侵略戦争と植民地支配を美化するなど、欧米にはない時代逆行性が際立っているとのべています。そして、日本共産党は三つの基本姿勢を貫いて本腰を入れて極右・排外主義とたたかうとしています。
第一は、極右・排外主義の危険性を事実に基づいて明らかにすることです。
第二は「政治を変えてほしい」という「願いを共有」し、それを実現する「希望を届ける」ことです。極右・排外主義の「生みの親」も「育ての親」も自民党であり、自民党政治と正面からたたかい、この政治を変える展望を示すことにこそ極右・排外主義を克服する最も根本的な道があるとしています。
第三に、幅広い市民的連帯をつくりだし、国民の理性と良識の力を結集して危険な潮流を包囲することです。日本共産党は「運動が、市民的モラルを守り、広い人々に共感される方向で発展するよう、積極的役割を果たす」と表明しました。
全ての力の総結集を
第4章で決議案は、第30回党大会を2027年1月に開催することを提案。それを踏まえ、25年9~12月末までを「世代的継承を中軸に、質量ともに強大な党をつくる集中期間」とし、必ず成功させることを呼びかけています。
「集中期間」の目標は、(1)党員拡大で全党の力で世代的継承に取り組み、毎月現勢で前進し、5千人の新しい党員を迎える(2)「しんぶん赤旗」読者拡大で、「紙」と電子版の合計で日刊紙、日曜版とも第29回党大会現勢を回復・突破する(3)党大会決定の具体化・実践として取り組んできた二つの『Q&A』―『いま「資本論」がおもしろい』(赤本)、『共産主義と自由』(青本)を、すべての党機関と支部で学習するとともに、青年・学生、労働者はじめ国民のなかに広げる―としています。
「集中期間」は、日本と日本共産党の前途にとって文字通り命運がかかったものとなると強調。都道府県・地区委員会のアンケートに示された深刻な困難を受け止めるとともに、生まれつつある発展の芽に確信を持ち、それをどう広げるか、双方向・循環型の取り組みを貫き、実践を通じて目標をいかにしてやりぬくかの回答をみんなで見つけ出すと表明しました。
世代的継承を中軸とした党員拡大で、「要求対話・アンケート」の取り組み、若い世代を対象にした「ミーティング」や「集い」、職場・労働者の分野ごとの「集い」、学費値上げに反対する学生の自主的運動など、全国で生まれている発展の芽をのばそうと呼びかけています。
日本民主青年同盟が青年・学生の民主的結集でかけがえのない役割を発揮しているとし、援助の抜本的強化を提起しました。
読者拡大では、10月開始の「赤旗」日曜版電子版の発行と電子版読者システム導入は、「赤旗」中心の党活動を発展させ、読者拡大と世代的継承にとって「まったく新しい条件をもたらす」とのべ、日曜版電子版を10月に2万人、年内に3万人、早期に5万人とすることを呼びかけました。
学習を中心とした党の質的強化では、参院選の結果を受け「もっと党を語る力をつけたい」など、かつてなく高まっている「学びたい」との思いに応え、綱領的確信、世界観的確信の重要性を強調。二つの『Q&A』を読み、学習し、国民のなかに広げる大運動に取り組もうとし、この取り組みは「日本共産党の前途を開くうえでも、日本の革命の事業の将来を展望しても大きな意義を持つ」としています。
「党は高齢化しているということですが、生きているんです。生きている限りはつながりはきれない」などとつづられた82歳党員の手紙を紹介。ベテラン党員、高齢党員の一人ひとりをすべて宝のように大切にして、若い世代、真ん中世代の党員と力をあわせれば、世代的継承の活路は必ず開けると強調しています。
「集中期間」を党のすべての力を総結集して必ず成功させ、日本社会の希望ある未来をつくるうえで、日本共産党がその力強い推進者として新たな力をえて前進することができるように、ともに力をあわせて奮闘しようと結んでいます。
2025年9月4日(木) しんぶん赤旗